「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》｜NEWSポストセブン

2025.12.28 15:58

　高市政権の発足から2か月。首相の「存立危機事態」発言は、日中関係にも大きな影響を及ぼしている。

　中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている“台湾有事発言”に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】

首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」

川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。

岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。

　安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが国の存立を根底から脅＊危険があるとき、日本が攻撃されていなくても限定的に集団的自衛権を行使できる」という内容です。要は、日本も一定の条件下で武力行使できる事態だと位置付けるものですね。

　安倍政権以来、歴代首相は「どういう場合に存立危機事態になるか」という問いには一貫して答えていません。これまでの首相答弁は、「個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」というもので、「こうなったら存立危機事態とみなし、日本が武力行使をします」などとは、何を聞かれても言わないというのがこれまでの一貫した政府の姿勢です。

川中：しかし、高市首相は台湾有事を念頭におき、「戦艦を使って武力の行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しましたよね。

岩屋：高市首相の真意はもちろん、そこにはなかったと思いますよ。ただ、答弁準備には不十分な点があったののではないかと思います。誤解されても仕方がない表現になってしまったことが、さまざまな波紋を生んでいる状況ですね。

　だから首相は、発言の真意を説明したほうがいいでしょうね。「存立危機事態についての日本の基本姿勢は、あくまでもそのときの個別具体的な状況に即して判断する。この考えに変わりはない」と丁寧に説明して中国の“誤解”を解き、関係改善を図ることが大切だと思います。

川中：首相は発言を撤回すべきではないでしょうか。中国側は高市首相を名指しで批判するなど「発言撤回するまで許さない」という姿勢をとっています。

岩屋：いやしくも内閣総理大臣の国会答弁なので、軽々に撤回はできないと思います。だから首相はその後「そういう意味で言ったのではない」「日本の基本方針に変わりはない」という主旨の追加答弁を繰り返していると思います。決して感情的にならずに、冷静沈着に対応しつつ、戦略的互恵関係のもとに安定的な日中関係を管理していくことが大事ですね。

台湾は有事でなく“無事”が大事

川中：安倍元首相は「台湾有事は日本有事」という発言をしていました。これについては？

岩屋：その発言は、安倍さんが首相を辞めた2021年のものだったと記憶しています。現職時は、台湾有事についてひと言も触れていないはずです。

　私は、外交を担う立場にある人が声高に「台湾有事、有事」と言って、いたずらに緊張を高めるべきではないと思っています。台湾は有事ではなく、“無事”であることが何よりも大事だからです。だから台湾海峡は現状が維持され、両岸が対話によって平和裏に解決することが最も望ましい。そう期待しているし、それに向けて環境整備に努めるのがわが国の役割だと思います。

　私は防衛大臣も務めましたが、防衛の観点からいえば、当局はこの問題に限らず「あらゆる最悪のケース」を想定して、どういう対応ができるか内々にシミュレーションしておくことはすごく大事なことです。その備えをしつつ、台湾海峡の現状維持と対話の促進に注力すべきでしょうね。

「保守は攻撃的、排外的であってはならない」
（略）

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